介護サービス情報公表制度（介護サービス情報公表システム）データ

介護サービス情報公表制度データとは

介護サービス情報公表制度は、介護保険法に基づき、平成18年4月に開始された、利用者が介護サービスや事業所・施設を比較・検討して適切に選ぶための情報を都道府県が提供し、インターネット上に公表されるしくみです。そこで公表される情報は、基本的な項目（事業所・施設を構成する客観的な事実）、事業所運営にかかる各種取組（事業所の管理運営体制や利用者への権利擁護の取組、サービスの質の確保にかかる取組など）で構成されます。対象事業所数は約21万に及びます。このことで、介護サービス事業所を選択する際に必要な情報を、利用者が時間を問わず入手することができます。

但し、公表情報は、自主報告がベースで誤報告が多く含まれる、自由書式により情報表記ゆれがある等のことから、必ずしも利便性の高いデータとは呼べない側面があります。また、介護サービス種が多量かつ、同一事業所（同一の介護保険事業所番号）であっても、介護サービス種ごとに基本属性情報が異なるなど、情報の解釈が必要で、データベース化が非常に難しいデータです。